BUSINESS 01 — SMB INVESTMENT
譲り受けた会社を永続保有し成長させます
日本には、長い年月をかけて磨かれてきた技術があります。地域に根ざし、雇用を守り、取引先との信頼を積み重ねてきた会社があります。しかし今、その多くが後継者不足に直面しています。事業が終わるとき、職人の技や現場の知恵、お客様との関係、そして積み重ねてきた想いまでが途絶えてしまいます。
B supplyは外部の出資者から資金を預かるファンドではありません。自己資金と借入で中小企業の株式や事業を譲り受け、売却せずに永続して保有します。守るべきものは守り、変えるべきものは徹底して変えます。経営管理、販売、採用、デジタル活用、業務改善といった領域で必要な変化を重ね、受け継いだ事業を未来へつなぎます。
FEATURES
B supplyの特徴
会社を次の世代へつなぐとき、選択肢は事業会社やファンドへの譲渡だけではありません
行わない(永続保有)
戦略に応じて保有・売却を判断
数年後の売却が前提
社名・雇用・経営の自主性を維持
親会社の方針に沿って運営
方針次第
営業・マーケティング・AIの実務をグループで提供
親会社の販路・技術を活用
資金と管理体制を提供
B4D Programで製品・業務を改善
親会社のDX方針に沿って推進
財務管理・コスト削減が中心
経営人材を派遣し、採用も支援
親会社からの出向が中心
外部から経営者を採用
黒字・赤字を問わず検討
安定した業績の会社が中心
安定した業績の会社が中心
期限を設けず販路拡大・ブランド化
親会社の事業と掛け合わせて拡大
投資期間内で回収できる範囲
強み
対応できる
条件による
※ 事業会社・ファンドは一般的な傾向です。個々の方針により異なります。
ISSUE
中小企業は減り続け、黒字のまま休廃業・解散する会社が年3万件を超えています
公的資料や民間調査によると、会社の数は減り、休廃業は高い水準が続き、閉じる会社の経営者は高齢化しています。約半数は黒字のまま事業を終えています。
中小企業は7年で44万社減少
中小企業は全企業の99.7%を占める。2021年6月時点で337万社、大企業は1万364社。
出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)」(2023年12月)
休廃業・解散は2025年も約6.8万件
倒産を除く休廃業・解散の件数(単位:万件)。2023年から増加に転じ、2025年は67,949件。
出典:2026年版中小企業白書 第1-1-41図(資料:帝国データバンク)
休廃業した企業では、経営者の63.7%が70代以上
2025年に休廃業・解散した企業の経営者年齢の構成比。平均年齢は71.5歳(2016年は67.4歳)。
- 黒字のまま休廃業・解散
- 49.1%
- 件数に換算すると
- 約3.3万件
出典:2026年版中小企業白書 第1-1-42図・第1-1-43図(資料:帝国データバンク)。件数の換算は当社計算
日本の企業の99.7%は中小企業
企業数(2021年6月時点)
中小企業は337万社で、全企業の99.7%を占めます。対象は売上1億円以上50億円未満の企業です。
出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)」。中規模企業は、中小企業から小規模事業者を除いた数(当社計算)
B supplyの投資領域
INVESTMENT CRITERIA
- 投資対象
- 売上1億円以上50億円未満の全国の製造業・小売業・建設業・エンタメ業・観光/旅行業
- 経営体制
- B supplyから経営人材を派遣します
- 保有期間
- 期限を設けず、永続して保有します
- 投資資金
- 自己資金と金融機関からの借入で投資します
- 経営支援
- B4D Programで、需要の発掘から取引の創出、業務の最適化までを担います
B4D PROGRAM
承継した会社の次の成長をつくる4つのDRIVER
B supplyが経営に参画し、受け継いだ会社の成長をつくります
B4D = B supply’s 4 Drivers Demand · Design · Deal · Digital
B4D
Program
Demand Hack
需要を発掘する
承継する企業が持つ技術、歴史、顧客基盤と、B supplyグループのアセットを掛け合わせ、新しい市場や需要を発掘します。
Design Upgrade
価値をアップデートし発信する
製品、Webサイト、アプリ、空間などのデザイン変革に加え、その会社が持つ優位性や存在価値を、より良い形にアップデートし、社会に発信します。
Deal Boost
新たな取引を生み出す
承継後にB supplyが新規営業・アライアンス営業・業務提携などを主導し、新たな取引と売上を生み出します。
Digital Optimization
事業を最適化する
デジタル・テクノロジーを活用し、製品、サービス、業務プロセス、ワークフローなどを、より効率的かつ効果的な状態に改善します。

CASE
東京・墨田区の革製造工房を承継しました
2026年、東京・墨田区で1966年から続く革製造工房を承継しました。職人の技術と雇用を引き継ぎ、営業とデジタル活用によって事業の成長に取り組んでいます。
- 1966年
東京都墨田区で創業
- 1966年〜2026年
ブランド各社の革製品を製造
- 2026年
B supplyが事業を承継
B supply